避難生活には、様々な問題が複合的に関わっています。弁護団では、こうした問題について一人一人の方から声を聞いていきたいと考えています。
東電は、避難者への補償を開始しています。しかし、直接請求をしても、東電は個別的な事情を反映した支払いには応じないのが現状です。
弁護団では、東電への補償について皆さんが十分な補償を得られるよう、十分な支援をしていきます。
京都府、京都市は、入居の時から3年間の無償住宅無償での住宅提供を認めるようになりました。
住宅問題は、今なお避難者にとって重大な問題であると弁護団は認識しています。
弁護団は、原発問題に限らず、もっと広く避難者の方々の抱えておられる問題に向き合っていきたいと考えています。
どんな問題でも構いませんので、弁護団相談電話（無料）にお電話を下さい。
〒604-0804
京都市中京区堺町通竹屋町下ル絹屋町１２０番地 田辺法律事務所内
075-211-2270（平日午前９時から午後５時まで）